高槻市議会 2019-03-11 平成31年都市環境委員会協議会（ 3月11日）
従来方式では、収支の総額を現在価値化したＰＳＣは３３億５，５００万円となり、ＰＦＩ事業では、収支の総額を現在価値化したＰＦＩ－ＬＣＣは、２９億２，４００万円となります。 この結果、従来方式とＰＦＩ事業の差額は４億３，１００万円となり、ＰＦＩ事業による市の収支の総額の削減率でありますバリュー・フォー・マネーは、１２．９％となります。
従来方式では、収支の総額を現在価値化したＰＳＣは３３億５，５００万円となり、ＰＦＩ事業では、収支の総額を現在価値化したＰＦＩ－ＬＣＣは、２９億２，４００万円となります。 この結果、従来方式とＰＦＩ事業の差額は４億３，１００万円となり、ＰＦＩ事業による市の収支の総額の削減率でありますバリュー・フォー・マネーは、１２．９％となります。
28年度決算というのは、あくまでも直営の時代の決算額でありまして、29年度の決算額というのは、先ほど私が申し上げた８月25日に全員協議会でご説明申し上げたＰＦＩ・ＬＣＣの約45億円のうちの14年分の１分の金額を、ＳＰＣが予算化をして決裁した金額ですので、28年度の決算額と29年度の決算額を単純に比較するということは非常に難しいです。
調査の結果、民間収益施設部分を除く市庁舎部分におけるＰＦＩ−ＬＣＣ、すなわちＰＦＩ事業により実施する場合の事業期間全体を通じた公共財政負担の見込み額の現在価値は、従来手法より事業実施した場合に比べて６．３７％の財政支出削減効果があることが確認され、本事業へのＰＦＩ手法の導入は有効であるという調査結果を得ているところでございます。 次に、財政基本条例制定の御提案についてでございます。
また、山田委員の方からご提示のございました国土交通省の方の参考書でございますが、１の14ページにございます要求水準に則したＰＳＣ及びＰＦＩ、ＬＣＣの開示ですとか、参考価格または予定価格の開示、参考価格または予定価格の具体的な積算根拠の開示というものは、全て公表しております。 あと１つ、先ほど私の答弁で訂正をさせていただきたい件がございます。
ＶＦＭは従来手法で事業を実施した場合に係る公的財政負担の見込み額、ＰＳＣという部分ですが、それと、ＰＦＩ手法で実施した場合の公的財政負担の見込み額、ＰＦＩ－ＬＣＣということですが、こちらを現在価値化に換算して比較をすることで算出いたしております。
この資料を見て出てるのは１番のＰＳＣとＰＦＩ−ＬＣＣとＶＦＭの値ということで、これは出ております。２番のＶＦＭ検討の前提条件ということで割引率や物価上昇率リスク調整値というのが出ております。これは出ておりません。３番目の事業費などの算出方法、これも出ておりません。
◎畑中 新市民会館建設室次長 資料の中では、事業の手法とか事業の期間というのは事業スキームのまとめというところで書いておりまして、ＶＦＭの算定というところはＰＳＣ及びＰＦＩ−ＬＣＣの比較検討の中であらわしております。 ◆浅野 委員 だから、１０５億円とか２００億円とか言うた数字はどこに入ってるんですか。
公設公営などで建設する場合は、当初２年ないし３年で建設費が支出されるのに対して、ＰＦＩ、ＬＣＣ、ライフサイクルコストですね、この場合は、コストが平準化され、後年度の支払い額が多くなります。 つまり、割引率が多いほど将来コストの原価価値は小さくなる。だからＶＦＭ削減率が大きく計算できると、こういった仕組みになっているんですね、このＰＦＩ事業というのは。
続きまして、調査結果でございますが、先ほど御説明いたしました前提条件に基づき、いわゆるＰＳＣと呼ばれる従来方式で実施した場合にかかる費用と、ＰＦＩ－ＬＣＣと呼ばれます、ＰＦＩで実施した場合の公的財政負担の見込み額の２通りの算出を行いまして、両者を現在価値に換算し、ＶＦＭを算出いたしました。
それから、これは私が答えていいかどうかちょっとわかりませんけれども、今言われたＰＦＩ、ＬＬＣというやつですかね、これはＰＦＩ事業として実施した場合、言われているように事業期間全体を通じて必要となる財政支出の総額を算出したもの、言われたように計画から建設、最終的な維持管理コストまで、これを出したものがＰＦＩ、ＬＣＣでございます。
また、今回の入札時の民間事業者のＰＦＩ／ＬＣＣ、ＰＦＩ手法に基づくライフサイクルコストですけれども、その場合には民間事業者が建てた場合の設計建設費、それと同じようにサービス運営費ということで維持管理運営費、それにＰＦＩをやるためにアドバイザーの経費とか、そういったものをＰＦＩであるがためにかかる独自の経費を足したりとか、また、今回、ＳＰＣにつきましては市内に事務所を構えていただきますので、その分の法人市民税
教育委員会資料２－３ 平成19年８月28日 （仮称）富士見こども施設整備計画 特定事業選定におけるＶＦＭの算定について １．ＶＦＭ算定の前提条件 ＶＦＭの算定にあたり、「区が直接実施する場合（以下ＰＳＣとい う）」と「ＰＦＩで実施する場合（以下ＰＦＩ－ＬＣＣ
そして、２点目といたしまして、先日いただきましたＰＦＩのバリュー・フォー・マネーのシミュレーションの概要の別表の公共負担、ＰＦＩ－ＬＣＣの現在価値が、19年度のその差額がＰＦＩ－ＬＣＣがＰＳＣより9,224万5,000円多く計上されておるわけで、以後22年までこういくのはなぜか、その辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。
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